不動産投資の失敗 経済全般

アルヒ・アプラス投資用マンションローンの不正融資問題に迫る

こんにちは。不動産投資家のカジ社長です。

 

楽待のコラム読んだんだけど、ブローカーに騙された女性が破産寸前だって。

しかもアルヒとアプラスが関わっていると知って、かなりの衝撃を受けたんだけど、いざとなったら僕も断り切れる自信ないなぁ。

 

フラット35のシェアNo1のアルヒと住宅ローンでもアルヒと提携しているアプラスが書類を改ざんし、不正融資を行っていた問題がニュースになりました。

しかも、被害女性はブローカーに何度断っても執拗に追い回されて、最終的には粘り負けで、2850万円もの負債を背負ってしまい、毎月2万7000円の持ち出しが発生するただの負債を背負わされてしまったのです。

収支がマイナスになるのでは、不動産投資とは言えません。

 

ワンルームマンション投資の危険性については、このブログで警鐘を鳴らし続けています。

 

ワンルームマンション投資は買った時点で失敗が濃厚【要注意です】

 

ワンルームマンション投資は詐欺なのか?【家賃保証についても解説】

 

 

アルヒとアプラスの投資用マンションローンの不正融資問題について、投資家の目線から迫っていきたいと思います。

また、自宅購入の際のローン審査で、実際にアルヒとアプラスの審査を受けたことがありますので、実体験を交えながらお伝えしていきます。

 

初めに私の実績を紹介させて頂くと、をは不動産投資歴3年3ヶ月で、満室時の家賃収入は月134.2万、月のCFは月87万円ほどです。

 

それでは、本題に入っていきたいと思います。

 

【アルヒ・アプラス】投資用マンションローンの不正融資問題に迫る

どんな問題が起きたかを説明する前に、アルヒとアプラスそれぞれの会社概要について紹介していきたいと思います。

 

アルヒの会社概要

アルヒ会社概要

  • アルヒ株式会社
  • 東証一部上場
  • 東京都港区六本木一丁目6番1号 泉ガーデンタワー8階
  • 代表取締役会長兼社長 CEO兼COO 浜田宏
  • 主な事業内容 住宅ローンの貸し出し・取次業務
  • 保険代理店業務、銀行代理業務
  • 登録番号 関東財務局長(1)第01512号
  • 創業日 2000年6月9日
  • 資本金 60 億円(2018年12月31日現在)
  • 従業員数 314名(2018年12月31日現在)

アルヒはフラット35を検討したことのある方なら知らない方はいないのではないでしょか。

フラット35のシェアNo1であり、上場している大企業です。

 

アプラスの会社概要

アプラス会社概要

    • 株式会社アプラス
    • 東証一部上場
    • 大阪市浪速区湊町一丁目2番3号
    • 代表取締役社長 最高経営責任者(CEO) 清水 哲朗
    • 主な事業内容 ショッピングクレジット事業、カード事業、ペイメント事業
    • 登録番号 近畿財務局長(4)第00810号 
    • 日本貸金業協会会員 第005541号
    • 設立 2009(平成21)年4月24日
    • 資本金 150億円
    • 従業員数 1,381名(連結/2018年3月末現在)

 

アプラスは信販系の会社で上場している大企業です。

新生銀行のグループ会社です。

こちらも言わずと知れた有名な企業ですよね。

 

どんな問題が起きたのか

 

  • 28歳女性
  • 年収260万円⇒年収650万円に書類改ざん
  • 転職エージェントから不動産ブローカーの紹介を受けて被害にあった
  • 購入物件:都内極小ワンルームマンション
  • 価格:2850万円
  • 実勢価格:1500万円※実際に取引されている金額の目安
  • サブリース会社の保証賃料12万2400円、管理費8340円、返済が14万1130円、毎月2万7000円の持ち出しが発生する

 

詳しい内容を知りたい方は、楽待さんのYouTubeを観て頂ければと思います。

被害にあった女性は、異業種交流会で出会った転職エージェントからブローカーの紹介を受けて、しつこい勧誘にあったようです。

何度断っても連絡が来て、会って買わないと断っているのに、ブローカーは買わない理由を潰していき、買うしかないと錯覚を起こしたというのです。

また、購入者は内見もさせてもらえず、物件を選ぶ権利すらなかったというのだから驚きです。

 

問題点はいくつかありますが、整理したいと思います。

 

源泉徴収票や課税証明書の書類を改ざん

書類改ざん、不正融資問題と聞いて、まず初めに思い浮かぶのが、「スルガ銀行問題」だと思います。

 

今回の内容は、スルガ銀行の不正融資問題と非常に酷似しており、不動産投資業界の中のブラックな面が明るみに出てきただけであって、他にも同じような不正は行われているのです。氷山の一角だと思います。

 

源泉徴収票、課税証明書を偽造すると文書偽造罪または、詐欺罪に該当するものであり、犯罪です。

今回の私文書偽造罪の場合は、三ヶ月以上五年以下の懲役となります。

 

実際に自身の源泉徴収票を偽造し、住宅ローンを受けて、逮捕された事例もありますので、皆さんは真っ当な方法で不動産投資をしていきましょう。

ここのサイトが分かりやすいので、参考までにリンクを貼りつけておきます。

 

文書偽造罪と詐欺罪①

 

低年収で、20代の知識がない人をターゲットにしていたというので、ブローカーはブラックな業者なのは間違いありませんし、犯罪者集団と言っても良いのではないでしょうか?

 

同じ不動産業界にいるものとして、絶対に許してはいけないし、しっかりと社会的制裁を受けてい頂きたいです。

 

破綻前提のスキームは強要罪や詐欺罪に該当しないのか

実際には、私文書偽造罪と詐欺罪になる可能性があるとお伝えしました。

しかし、2018年のスルガ銀行問題に関わっていた不動産業者で私文書偽造罪や詐欺罪で逮捕された業者は残念ながらいません。

逮捕はされていませんが、不動産業者は金融機関と密な関係にあり、そういった不正が疑われるような業者とは、金融機関は付き合わなくなりますので、関わっていた業者はことごとく廃業に追い込まれています。

 

超割高の物件価格_差額は誰の利益になっているのか

ブローカーへ紹介した転職エージェントにも間違いなくキャッシュバックは入っていますし、破綻スキーム、犯罪と分かっていながら紹介したのであれば、転職エージェントにも然るべき処罰をして頂きたいと思います。

2850万円で購入した今回の物件は、実勢価格が1500万円だったようですが、差額の儲けは、転職エージェント、ブローカー業者、サブリース業者で分配するものと想定できます。

の差額の利益に関しては、不動産投資の業界ではよくある話です。

防ぐためには、物件の実勢価格を実際に見極める知識をつけることです。

 

なぜ断れなかったのか?しつこい業者への対処法を解説

私は、騙されるこういった方を多く見てきて、我々が考えないといけない問題の本質はここにあると思います。

 

不動産投資の業界に入って思うのは、騙す業者が後を絶たず、今後もゼロになることはないので、我々投資家が正しい知識をつけて不動産業者さんに騙されるのではなく、うまく利用できる側にならないといけないのだと思います。

 

今回の件では、残念ながら被害にあった方は、周りに相談が出来なくて、購入まで至ってしまったようです。

また、被害女性の方には厳しい言い方になりますが、早い段階で、住所や連絡先などを教えてしまっており、詐欺に騙される典型とも言えます。

断れる自信や知識がない方は、個人情報は簡単に教えないことです。

購入後に家族が問題に気づき、父親が銀行へ書類の開示を依頼するなどをしているようですが、購入前に相談をしていれば絶対にこのようなことにはなっていなかったのです。

 

ワンルームマンション投資系の業者はこういった事件が後を絶ちませんので、当ブログでも警鐘を鳴らし続けています。

勧誘がしつこい場合の撃退方法はこちらからご参照ください。

段階ごとに、電話勧誘を断り方、それでもしつこい場合や、第三者機関への通報の方法などを詳しくまとめています。

 

ワンルームマンション投資業者の勧誘がしつこい【撃退方法を紹介】

 

アルヒとアプラスは不正に関与していたのか?【融資審査の実体験あり】

 

スルガ銀行の不正融資問題では、スルガ銀行がスマートデイズなどの悪徳業者と手を組んで、書類改ざんを手助けしていたのですが、実際のところはアルヒとアプラスはどうなのでしょうか?

 

アルヒは、アプラスに審査を一任しており、ただの仲介にすぎないと言い張ってますが、責任逃れ以外の何物でもないと思ってします。

 

私が住宅ローンを利用する際に、実際にアルヒとアプラスの審査を受けて思ったのは、アルヒはとにかく何でも融資を通すということです。(一次審査)

そして、フラット35の融資は9割が上限ですので、残り1割をアプラスで審査を通しましたが、アルヒが通した審査はほとんどがアプラスを通過すると不動産業者は言ってました。

アルヒとアプラスは、お互いが強力な協力関係で成り立っており、私を担当してくれた新宿支店の担当者は、とにかく融資を通したい一心なのが伝わってきました。

アルヒは自社の審査というよりは、フラット35の大元である住宅金融支援機構の審査を通すためにいろいろなアドバイスをくれて頼もしいとも感じました。

 

金融庁の調査も視野に入っているとニュースになっていましたので、今後の動向に注目していきたいと思います。

 

 

まとめ

今回は、【アルヒ・アプラス】投資用マンションローンの不正融資問題に迫るについて解説してきました。

 

楽待さんの記事を見て感じたのは、こういった悪いニュースが明るみになることで、不動産投資を勉強せずに知識がないまま軽い気持ちで購入をしてしまう方が、ご自身の危うさに気づいていただき、不動産投資を勉強するきっかけになればいいと思います。

こういった悪い不動産業者がいなくなることは残念ながらありません。

行政処分を受けたり、倒産しても、また名前を変え、代表者を変え、不動産業者に居続ける業者もいます。

我々は、不動産投資で成功するために、常にアンテナを張り続けていくこと大事だと思います。

 

 

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