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不動産投資・民泊で使える新型コロナウイルスの助成金(補助金)一覧

不動産投資・民泊で使える新型コロナウイルスの助成金(補助金)一覧 すでに不動産投資や民泊をやられている方で、

新型コロナウィルスの影響を受けている方が、私の周りにも多数います。

 

利用可能な助成金・補助金・融資の情報をまとめました。

新しく情報が入りましたら随時更新していきます。

 

不動産投資・民泊で使える新型コロナウイルスの助成金(補助金)一覧

 

雇用調整助成金

 

こちらは、雇用保険に入っている従業員を雇っている場合に利用できる助成金です。

 

問合せ先は、ハローワークとなっており、最寄りのハローワークに実際に問い合わせして確認しました。

 

不動産投資、民泊をやっている方は、代表者一人でやられている方も多いと思いますが、こちらの助成金は、残念ながら対象外となっております。

 

それでは、詳しい内容を見ていきましょう。

 

概要

景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。

対象

・新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主

※前年比10%の売り上げ減少が対象でしたが、3月3日現在対象が拡大になりました。

・令和2年1月24日から令和2年7月23日を開始日とする休業を対象

 

申請方法

 

・最寄りのハローワークで、休業計画書を提出 ※過去に遡って申請が可能

受給方法

・受給方法休業期間が終了後、賃金台帳、出勤表などの書類を提出

・提出後、約2〜3ヶ月で受給

受給額

・中小企業は2/3

・労働者一人当たり8,330円が上限

・教育訓練を実施した場合、1,200円を加算

 

 

問合せ先一覧はこちらダウンロード可能です。

 

雇用調整助成金に関する主なお問い合わせ先一覧はこちら【PDF:916KB】

 

売り上げに対する保証ではなく、コロナウイルスの影響で、従業員が休業した場合の賃金に対する助成となっています。

 

私の周りの民泊オーナー達は、3月以降の予約が軒並みキャンセルになっており、昨年と比較しても、10%以上の減少は間違いないそうです。

ただし、昨年の段階で、事業を行っていない場合は、残念ながら対象外となってしまうようです。

 

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援

 

新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するために小学校などの臨時休校が実施されました。

こちらの助成金は、従業員を雇っていて、尚且つその従業員が小学校や幼稚園に通っており、休暇を取る場合の助成金です。

子供の保護者に休業手当を支払う企業に対して、全額を助成するというものです。

 

概要

 

・新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するために小学校などの臨時休校に伴い、

 子供の保護者に休業手当を支払う企業に対して、全額を助成する

 

対象

・臨時休校などに伴う子どもの世話で仕事を休む労働者に対し、正規・非正規を問わず年次有給休暇とは別に有給の休みを取得させた事業主

・令和2年2月27日~3月31日の間に取得した休暇

受給額・休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10 ※ 8,330円が上限

 

 

詳細は、厚生労働省の資料をご覧ください。

 

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度の創設)

 

 

不動産投資・民泊で使える新型コロナウイルスの融資

 

日本政策金融公庫

 

こちらは、民泊(旅館業)が対象で使える融資です。

 

先ほどの助成金とは違い、従業員がいなくても利用可能ですので、運転資金として借入しておき、今後に備えることも大事です。

基本的には、売上げの30%あれば、万が一の時も資金繰りに困ることなく、安定経営ができると思います。

公庫は、融資審査に最低でも1ヶ月はかかりますので、資金繰りに困ってから借入の申請をしていては間に合いません。

手元資金を潤沢にするための一つの手段として、検討されるといいと思います。

 

対象

最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して10%以上減少しており、かつ、今後も売上高の減少が見込まれること

新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来しており、次のいずれにも該当する旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方

(1)最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して10%以上減少しており、かつ、今後も売上高の減少が見込まれること

(2)中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれること

融資限度額別枠1,000万円(旅館業を営む方は、別枠3,000万円
融資期間(うち据置期間)7年以内(2年以内)
利率基準利率
取扱期間令和2年2月21日(金)から令和2年8月31日(月)まで
必要書類「新型コロナウイルス感染症の発生による影響に関する確認資料」など

 

 

各市区町村で使える融資

 

各市区町村でも使える融資があります。

こちらでは、まとめませんが、お住まいの市区町村HPで検索して頂ければと思います。

 

まとめ

 

不動産投資・民泊で使える新型コロナウイルスの助成金と融資をまとめました。

コロナウイルス問題はまだまだ続きそうです。

新しく情報が入りましたら、更新していきたいと思います。

 

 

 

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